最近の税制改正 | 大森の税理士 ・ 三澤総合会計事務所 相談しやすさNO1
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 最近の税制改正等

 

<相続税・贈与税関係>

贈与の制度が拡充されました。

既存の教育資金に係る贈与税の非課税制度のほかに

結婚・子育ての一括贈与に係る贈与税の非課税制度が創設されました。

また、海外転出時に係る課税制度が創設されました。

<法人税関係>

前年に引き続き適用可能です。

①飲食のために支払う「交際費」の50%を損金算入が可能です。

②設備投資をした企業には条件付きで即時償却や

 5%から10%の税額控除が認められる制度が拡充しました。

 
<その他>

住宅ローン減税は平成29年12月31日まで延長されました。

控除率は1%です。

平成27年1月から相続税の基礎控除が40%引き下げられました(増税です)。

 

 

【追伸】

今、不景気なのは日本だけではありません(日本はまだまだいいほうです)。

米国も欧州も不景気です。新興国も不景気です。

そして世界的にお金持ちには課税が強化されています。

これからは、国や市区町村に頼らずに、自分と家族や仲間を大事にして、

知恵を出して生き抜きましょう。

当事務所も税理士として、また『税務のホームドクター』として

大森から皆様のお手伝いができればと思っております。

 

 

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